当事務所でできる相続対策

遺言がなぜ必要なのか

遺言書なしに亡くなると、すべての財産が相続人のものとなり、誰のものになるのかがはっきり決まらず揉め事に発展する場合があります。
揉め事だけでなく、預金がおろせない、株式の承継がきまらないので経営が不安定になる、などの問題も起こってしまいます。そのため、どの財産や不動産が、誰に帰属するかを決定することができる遺言書が必要です。

特に会社のオーナーは、後継者を誰にするかを決定しておくことで、スムーズに事業が承継していけるよう配慮しておくことが大切です。

遺言の種類とメリットデメリット

自筆遺言証書

遺言書を急いでいる人などには、自筆遺言証書の作り方のアドバイスや、サポートをしています。

メリット・・・簡単に作成することが可能です。

デメリット・・・紛失のリスクがあることや、やり方を間違えると無効になってしまうことがあります。裁判所での開封(検認)が必要です。

公正証書遺言

遺言書をしっかり作りたいときにはこちらをおすすめしています。

メリット・・・無効になるリスクが低いこと。紛失しないこと。裁判所での検認が必要ないことなどです。

デメリット・・・手続きに時間がかかり、費用もかかってしまいます。

遺産の分け方のアドバイス

人によりケースバイケースですが、事業をされているオーナーは、まずは会社のことを考え、事業承継のことを気にしなければなりません。従業員がいる場合には、なぜそのように決定したのかなどを明記して、受け取る側が納得できるものにする必要があります。他には、税金のことを考える必要もあります。頼んでいる税理士さんがいる場合は、一緒に遺言書を確認していきます。特に税理士さんがいない場合には、こちらで全てサポートさせて頂きます。

対策の流れ

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相続を考えている場合は、本人が元気なうちに贈与税がかからないよう、順番に贈与していく方法があります。

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株式の承継の問題。オーナーは、後継者にいつのタイミングで、どの程度をどのような形で譲っていくのかなど、長期的にみた相続対策が必要になります。税理士さんとも相談をしながら、作業を行ないます。

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本人がまだ遺言状の作成は大丈夫だと思っていても、相続人にとっては大事な問題になります。できれば、早いタイミングでの作成をおすすめします。

当事務所へ依頼するメリット

例えば、遺言で相続する人を決めたのにもかかわらず、先に相続人が亡くなった場合には、遺言書が無効になってしまいます。その場合は一旦書き直すことが必要ですが、そのときには自分が認知症になっていて、書き直せないということもあり得ます。つまり、遺言書はあらかじめ想定されるリスクを、全て考えて作成する必要があります。当事務所では、年間200件の相談があり、その中で様々な事例に触れています。遺言書の作成には、徹底した対策が必要です。当事務所では作成以外にも、遺産相続において予想される争いを踏まえたアドバイスなども行なっています。